1981-03-27 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○菊川説明員 わが国といたしましては自由貿易を維持するということが根本であると考えておりますが、反面内需の拡大等によりまして諸外国からの輸入の拡大ということにも努力をしなければなりませんし、あるいは輸出につきましても節度ある輸出ということで国内の関係業界に要請していくということが必要かと思っております。
○菊川説明員 わが国といたしましては自由貿易を維持するということが根本であると考えておりますが、反面内需の拡大等によりまして諸外国からの輸入の拡大ということにも努力をしなければなりませんし、あるいは輸出につきましても節度ある輸出ということで国内の関係業界に要請していくということが必要かと思っております。
○菊川説明員 サマータイムの問題につきましては、先生おっしゃいますとおり省エネルギーにも寄与するということでございまして、検討すべき課題の一つとは考えております。 〔野中委員長代理退席、渡部（恒）委員長代理着席〕 ただ省エネルギーの観点からいきますと、実際の節約効果は必ずしも大きくないということもございますし、その反面、従来のいろんな経験等から考えますと、昼間の時間が朝早く起きるということで
○菊川説明員 御指摘の事故は、昨年の十一月十六日に起こりましたものでございまして、福岡県の田川郡川崎町で起こったものでございます。これは無登録で水洗炭業を営んでおりました者が、その水洗炭の汚濁水を処理するために、三井鉱山のボタ山とそれに隣接いたします地山との間を利用して沈でん池を設置していたわけでございますが、その提防が崩壊して起こったものでございます。その後、決壊いたしました沈でん池につきましては
○菊川説明員 御答弁申し上げます。 ただいま参考人の方々からも一部御回答がございましたけれども、かいつまんで全体の御報告を申し上げます。 本件のボタ山は三井鉱山の所有でございますけれども、事故が発生いたしましたのは、ボタ山それ自体が崩れたということではございませんで、ボタ山とその隣にございます地山の間に水洗炭業者が水洗炭の廃水を沈でんさせるために堤防を築きまして貯水池をつくっておりました。その貯水池
○菊川説明員 石炭採掘による被害であると判断すれば鉱害として取り上げてまいります。ただし、その実際の復旧の技術的な工法等については十分検討が必要になってくるかと思います。
○菊川説明員 お答え申し上げます。 確かに牛津町、小城町はすでに認定をされたわけですが、これは鉱害認定科学調査に基づきまして鉱害の影響がありということで認定したわけでございまして、水源があるかないかということは認定の要件ではございません。ただ、水源がないと実際問題として復旧が技術的にきわめてむずかしいということでいろいろ検討すべき問題がありますから、認定等に時間がかかるという問題はあるかと思いますが
○菊川説明員 十一月の倒産件数で申し上げますと、千三百十七件ということで、戦後最高の数字でございます。金額は約二千五百億円ということで、八月興人の倒産がありました月が最高でございまして、その次が九月でございます。それに次いで三番目の数字でございます。
○菊川説明員 本年度の倒産の状況でございますけれども、ことしの一月から十一月までの合計で申し上げますと、件数で一万一千百十三件になっておりまして、昨年よりも五・三％ほど件数ではふえております。それから金額で見ますと一兆七千二百三十七億円ということで、昨年に比べまして一五・六％ふえております。ことしに入りましてから上半期の方は比較的落ちついた動きをしておりましたけれども、後半に入りましてから非常に増勢
○菊川委員 次官会議の性質から申しまして反対する態度をきめたということは、確かに記事の書き過ぎではないかというふうに了承はしておるのであります。そうしますと、次官会議において今までこの問題を扱われたことは二回あつた。一回は経審庁の方からの意見の発表、そして昨日は大蔵当局からの意見発表というふうに伺つたわけですが、前回経審庁の方からの意見というものはどういう内容でございましたでしようか、それから昨日の
○菊川委員 じやあとで道路局長にお尋ねいたします。これはけさの新聞に載つておるのですが、政府では二十七日の次官会議で、国土開発中央道事業法案の取扱いを協議した結果、この法案は資金、技術などに問題が多いので反対するとの態度をきめた、こういうことが載つておるのですが、これについて次官会議でこの問題を取扱われたいきさつと、何らかの結論がありましたならば直接お伺いをしてみたいと思います。
○菊川委員 こういうこまかい問題ですけれども、具体的なことですから、これがおそらく最初申しましたように、方々にこれに類似の問題がありまして、影響するところが大きいと思いますので、どうかこの問題については公取として十分な関心を持つて、具体的な監督あるいは御指導をお願いしたいと思います。後刻私どもこういう問題については、それぞれ陳情、要請申し上げたいと思いますが、お考えおき願います。なお厚生省の方がお見
○菊川委員 今後公取としてこの問題についていろいろと調査をし、そうしてその対策についてもお考えをいただけるということでございますので、この点は了承いたしました。 それに付随して一、二お尋ねを申し上げたいと思います。この独禁法によりますと、協同組合に対してそういう料金あるいは価格の協定をする場合においては、一定の手続をとつたものには除外をされるというふうになつておるのですが、たとえばそういう場合に、
○菊川委員 私の申し上げたいのは、独禁法そのものに直接関係があるというよりは、むしろ間接の関係になるかと思うのですけれども、問題は公取委員会の関係と、それから厚生省の公衆衛生局の関係になると思うのでありまして、後ほど厚生省関係の方がお見えになりましたら、そのときに重ねて質問することをお許し願いたいと思います。 最近不況が深刻に進んで参ります影響もありまして、中小企業の業者の間に濫売あるいは料金の極端
○菊川委員 これは非常に重大な問題と思うけれども、今まで程度のお話では私も非常に心もとない感じがするのですが、もう少し審議会が出発する出発してみなければわからぬということもありましようけれども、本来ならばああいう出発を政府がされる以上は、もうすでにもつと基本的な具体的な方針がきまつておつて、そうしておやりになるべきだと思うが、その点はまた具体的な方針がきまりました場合に御説明願つて、われわれも研究させていただきたいと
○菊川委員 今の審議会というのは、いつから出発する予定ですか。それから出発すれば、そこで集まつてもちろん形式的には何をやるかということが審議委員の間の意見によつてきまるのでしようけれども、何かやはりそこに出すべき原案とか腹案がなければならぬと思うが、そういうものをお漏らし願いたい。それから今のお話だと、各国のいろいろの例も調査しておられるということでありますが、それの中で日本がこれからやる場合に参考
○菊川委員 実はきようはいろいろもつと具体的な、われわれが今後参考になるお話を承れるものと期待しておつたのですが、どういう打合せであつたか知りませんけれども、こういう機会ですからこれだけで済むのはなんでありませんから、今の原子力の審議会としては今述べられた構想の程度ということのようですが、しかし具体的に何から始めようというような、仕事のプログラムとか見通しは、やはり当局としてはお持ちであろうと思うのですが
○菊川委員 そうしますと二十八年度の利益は一二％程度の配当を引くと十億程度の黒しか残らないということになると、これは主として施設の改善とかあるいはサービスの改善というものに向けるべき性質のものであつて、年間三百億に上る赤字をこれによつて補填するということには大して期待できないという御見解のようであります。そうしますと結局一四・四％の値上げ申請に対して一体これをどういうふうに詰めて行くかということが私
○菊川委員 ここ十日くらいの間に査定についての調査の結論が出るというふうな見込みのようでありますが、この査定についてもちろん原価の計算、あるいは原価のみならず、公課、金利の面におけるところの政府の措置、こういうものも問題でありましようけれども、やはり一方においてはそれぞれの電力会社の最近の経理状態が問題だろうと思います。ところが最近の新聞の報道にも出ておりますように、各電力会社の上半期の決算報告が発表
○菊川委員 実は通産大臣がきようお見えくださるとのことでありましたので、この問題につきまして基本的なお尋ねをしたいと思つておりましたが、これはまた後刻に譲りたいと思います。公益事業局長さんがお見えでございますから、二、三のこれに関連した資料的な事柄についてお尋ねをいたしたいと思います。 私ども先般来本委員会におきましても、電気料金の総合的改訂ということが、経済各般に及ぼす影響、あるいは国民生活に及
○菊川委員 私のお尋ねしたのは、誤解されては困りますけれども、こういうのです。私の聞いたところでは、信用組合としては相当長い歴史もありますし、都内で堅実な中でも有数なものだろうということであります。たまたまそういうところにこういう問題があつたのです。それは結局長い間の取引で信用しておつたその相手の中小企業者が下請露係にある親工場その他の不渡りのために思わざる焦げつきを起した、こういうことであつて、中
○菊川委員 もう一つ簡単にお尋ねしますが、東京で私ども多少関係しておる者から聞きますと、最近こういうふうな問題が起つておるのです。たとえばある信用組合に百万円の預金がある。そこで支払いに必要であるからというので、二十万円を下げに行つた。そうすると一流銀行あての小切手をもらつた。一流銀行にその小切手を持つて行くと、銀行は、その信用組合との取引は自分の方は貸し過ぎになつているから、この小切手は不渡りだ、
○菊川委員 小林さんに一、二点お尋ねしますが、今の税金の問題でございますが、私一昨年と記憶しておりますが、東京都の中小企業者——といつても零細個人商人でありますが、それの税金を調査してみましたときに、国税、地方税を含めて大体半分くらいが税金になつておるという状態であつたと記憶しておるわけであります。東京都から都民へ印刷物を配つておりますが、その印刷物を見ても、一昨年には、かりに十五万円の所得申告があつた
○菊川委員 あとは参考人の方にもこれについての御意見をあわせ承りたいと思います。今の御説明で、経審の方の計画部としては、いわゆる中央道路計画というものはまだ調査研究の対象に取上げてないというように承つたんですが、これは国土総合開発法に基くものを対象とするというような官庁のわくはありましようけれども、経審としては当然取上げられて研究調査すべき筋のものだと思うのです。こういうことは将来やはり取上げるというお
○菊川委員 これは参考人でなくてこれに関連して政府の方にお尋ねするのですが、今伺つておりますと、調査費が一千万円ほど十六国会で計上されておるというのですが、その後建設省においては調査費をこの道路計画のみに使つておられるのか、それともやはりほかの計画も含めて使つておられるのか、こういう点をひとつ御説明願いたいと思います。なおこれがこの道路計画に関連してはどの程度具体的に使われているか。それからついでに
○菊川委員 第二の点は第五十八条です。区画整理審議会の組織、それから委員に関連してでありますが、その中の第九項で、例の委員のリコール制の問題です。この点については、細野委員からも質問があり、またこの間は村瀬委員からもいろいろとお尋ねがあつたたようでありますが、ここでの御説明によると、予備委員の制度を設けた。だから予備委員というものがあるために一部のリコールでは、予備委員を繰上げるということのために、
○菊川委員 今の問題で、たとえばまだ係争中であるという事実、あるいは供託をしているというふうなことも、やはり立証する書類の一つとして認めるようになりましようかどうか、そういうことがわれわれ望ましいと思うのですが、その点について、いかがですか。
○菊川委員 今の細野氏の質問に関連いたしまして、三点ばかり、起り得る具体的な問題を想定しながら、御説明をいただきたいと思います。 一つは、第十九条に関係してですが、ただいまの御説明によりますると、借地権の立証の方法としては一つは宅地の所有者と借地権者が連署をする方法と、それからそれによらなくても借地権を証明する書類を添えればよろしい、こういうことだけはここに明瞭に出ておるのであります。この場合、あとの
○菊川委員 今の問題について、たとえば店の権利を非常に払つておるとか、一間借りるのにも数万円の権利金をとられておるとか、こういう問題について、評価員が出て評価をするという条項がございますが、そういう際には、やはりそういうことも十分に評価の一つの要件として入れるべきだということについて、この実施面において細則あるいは行政的な措置をお考え願えるかどうか。それから、それができますれば、単に意見書を出すだけでなしに
○菊川委員 間接に発言するという方法によつて、権利を保護するという程度というふうに伺つたのであります。実際問題として今起つておることの例として申し上げますと、今東京都において、戦後相当長い間たつておるのに、都市計画は手をつけたままで、方方に飛火のように未整理のところが残つておるという理由の一つには、借地権者あるいは地主は換地をきめて承諾をしてしまつたところが、その上に長い間営業している営業者の方は全然
○菊川委員 私は逐条的なことは省略して、各条の項目にわたる事柄でありますが、問題を五つ六つあげてお尋ねいたしたいと思います。 この法案ができるまでの経過を見ますと、昨年中、戦災地における区画整理並びに特別都市計画について、いろいろと複雑な問題を惹起いたしました。これを本院の行政監察委員会においていろいろと調査いたしましたのでありましたが、その土地々々のいろいろの複雑な事情もございましたけれども、一方
○菊川委員 いま一つは、私こういう問題に詳しくないのでお尋ねするのですが、たとえば最近製糖業者は砂糖輸入によつて——もちろんこれを加工して販売するわけでしようが、最近ずつと見ますと、砂糖輸入によつて非常に大きな利益をあげておる。これは私の方のみならず一般が認めておる。ところがその輸入のためには要するに外貨の割当をとらなければならない。そこでこういう外貨割当というものは、たとえば製糖業者の場合においてはどういうやり
○菊川委員 今のに付随して昭和二十八年度の中共の貿易の金額、上期と下期の大体の見込額、こういうものがおわかりでしようか。
○菊川委員 私いろいろとお尋ねしたいのです。と申しますのは、愛知経審長官はなかなかほかの方面が御多忙のために、この委員会には御出席が少いので問題が大分たまつておる際でありますから、だんだんとお伺いすることにいたしますが、その点御了承願いたいと思います。 最初にお尋ねしたいのは、ただいまの上期の外貨予算についてであります。こういうドルその他の外貨を使う予算以外に、外貨を使わない貿易その他による国の経済
○菊川委員 今の御説明に関連してですが、この陳述概要の中の総括的事項のところに、電源開発の進捗が最高でないのに、全国最高の値上げ率は納得できないということについて陳述をされておる方もあるのですが、これについてもう少し詳しく内容がおわかりでしたら御説明を伺いたいと思います。というのは、確かにこの点は一つの問題だろうと私どもは考えておりますが、これについてどういう陳述があつたのか、またそれについて電力会社
○菊川委員 そうすると、省議でそういうふうに決定しておる、たとえば公益事業局ですか、そういうところからそういう上申があつて、省議としてそういうふうに決定をしているという段階じやないですね。 それからもう一つは、四月一日からするためには調査が間に合わないからという、時間的な理由だけなんですか。新聞で見ますと愛知通産大臣の話として、真偽はどうか知りませんが、電気料金の改訂はその時期が悪いというふうなことを
○菊川委員 これはただいまの御説明に直接関係はございませんが、電力料金の総合的な改訂という問題について、先般来新聞を通じて、愛知通産大臣は、当分電力料金は改訂しないというふうなことを言明しておられるやに聞いておるのですが、通産省としては、こういうような聴聞会その他いろいろ調査をされた結論として、大体そういうことに決定しておられるのかどうか、その経過、今までどの程度になつておるかということを参考にひとつ
○菊川委員 今の御説明は一方提出された資料の信憑性という問題にもなりますから、私の方でよく調べてみたいと思います。 次にお尋ねしたいのは、先ほど私遅れて参りまして、最後の平井さんのお言葉の中に、カバーできるものとわれわれは考えておるというふうな御意見があつたのであります。これを私は確認をしておきたいのでありますが、一体そういう御見解があつて、それが今度の申請の中に入つておるのですか。もし事実そういう
○菊川委員 聞けばますます私は疑問を持たざるを得ないのです。硫安協会その他に対して事前に話合いを何回もされたというが、硫安協会から本委員会に出されている意見書なるものは、電力会社と話合いをしてあなた方の言い分もわかつていたが、しかも納得できないところから出た決定的な反対意見であるということの、われわれの一つの参考になるわけなんです。しかるに今のお話によると、それぞれの話合いを進めておられるようであります
○菊川委員 二、三の重要な点だけお尋ねいたします。その前に御参考にお尋ねしますが、この委員会におきましては、二、三日前関係の電力需用者においでを願つて、参考に意見を聞いております。それは大体書面によつて提出されまして、それをそれぞれの業界のしかるべき代表者から口頭で敷衍説明を願つたのであります。従つて速記録に残つておるわけでありますが、いずれも改訂の結果から来る電気料金の値上げについては、数字で推計
○菊川委員 ちよつとお尋ねしますが、おたくの三越百貨店では、これは季節によつて違いましようけれども、今までの大体平均した目安でけつこうですが、電力の料金というものは、経常費のどれくらいのパーセンテージでございますか。それからそれが今度の総合改訂の結果はどれくらい電力料金のパーセンテージが上るかというような見当がございましたらお話願いたいと思います。
○菊川委員 これは船石さんの方だけに特にお尋ねすべきことでないのですが、一体電力会社はこういう特殊な電力を大口に使う企業に対して、こういう申請をするという前に何らかの打合せか何かやるものですか、何もやらないでただ電力会社独自で政府に対して申請をする、こういうことになつておりますか、どういう関連でしよう。
○菊川委員 ちよつと参考までにお尋ねしますが、自家発電設備を所有する炭鉱は、もちろんこれは大手筋であると思いますけれども、大体現在では炭鉱の経営面から見ますれば何。パーセントになり、それからその出炭量から行くと、どれくらいの出炭をまかなつているという割合になりますか。
○菊川委員 今の御説明で、一割八分六厘の値上りの原価というのは、コストの中に含まれる電力量に関する原価ですか。それともコストとしての原価ですが、ちよつと聞き漏らしましたからお尋ねします。
○菊川委員 ただいまの御答弁の中で、新年度予算編成の上にはこの電力料金の改訂のことは考慮に入つてないという、これは事務当局のあなたの御答弁でございまするから、非常に重要な点であると思います。従つて今後電力料金が改訂になる、その改訂の内容にもよりますが、それが一般コスト並びに家計にどういう影響を及ぼすかということになつて来れば、それは当然、場合によると予算編成当時には予期せざる一つの問題として発展をする
○菊川委員 それぞれの業種あるいは業体あるいは家庭に対して、制度並びに料金の面からの改訂でございますが、具体的にどう現われるかというふうなこまかい影響については、今のお話の通りなかなか時間を要すると私も考えます。しかしすでに電力会社案によれば、多くの資料によつても明瞭なように、電力会社においてはおよそ二百六十億円くらいの原価増になる。従つてこれをカバーするためには、一四・四％程度の料金の改訂を必要とする
○菊川委員 電力料金の問題に関連してちよつと質問をいたしたいと思います。一つは、今当局におかれては、電力会社からの値上げ申請案あるいは需用業者団体からの陳情、要請、これらに基いてそれぞれ電力料金の値上げの基礎については調査中であるということでございまするが、そしてその中には、武田委員の御質問に対して物価へのはね返りあるいはコスト並びに生計費へのはね返り、こういうものについては今調査中であるし、近くそれを